RECRUITMENT

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学部・学科は不問です。学部・学科による有利、不利ということは全くありません。
実際、毎年理系の学部・学科卒業者が入行しています。

応募条件としての公的資格は特にありませんが、業務上役に立つ資格はいろいろあります。
例えば、FP、簿記、宅建、TOEIC、英検、情報処理関係などがありますので、学生時代に積極的にチャレンジしてみてください。

選考のプロセスは以下の通りです。（2023年度新卒採用）

銀行業は、お客さまの信頼のうえに成り立つとともに、公共性が極めて高い業種であるという特殊性を持っています。
また、金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなかで、時代の変化に対応した新たな業務に取り組んでいかなくてはなりません。
このような背景を踏まえ、当行が求める人財像は以下のとおりです。

1.誠実な人であること
2.何事にも挑戦する意欲を持って取り組むことができる人
3.いつまでも「学ぶ」姿勢を持てる人

採用担当部署（人財部）では、OB・OG紹介は行っていません。
学校の就職課などで当行に在籍する先輩を調べ、個別に接触していただくことは構いません。

入行前に配属店の希望調査を実施しますが、希望者が重複する店舗もあります。また配属は地域性（通勤）、その店の人員配置、教育面などあらゆる面から検討を加えて決定しますので、希望どおりにならない場合もあります。
転勤のサイクルは3～5年程度です。転勤希望については、人財部担当者が年に一度各職場を訪問し、全職員と面談を行う制度がありますので、その際に申告することができます。また、自己申告制度があり、転勤希望や希望業務を年２回申告できます。転勤についても、入行時の配属と同様にあらゆる面を考慮し、バランスの取れた行員として成長してもらうために転勤先を決定しますので、希望どおりにならない場合もあります。

当行では、男性・女性で区別することは一切ありません。ですから、女性だから特定の業務を担当するということはありません。女性も男性と同じようにさまざまな業務を担当しながら経験を積んでいくことになります。

出産については、産前6週間と産後8週間の特別休暇が取得できます。育児については、子が最長2歳になるまで育児休業制度の利用が可能です。

例年、約1か月間の新入行員講習会を実施しています。電話応対や挨拶など社会人としてのマナーをはじめ、預金を中心とした銀行の基本業務を学びます。その後、配属された各支店では、職場研修指導担当の先輩行員からきめ細かな指導を受けながら銀行業務を修得していきます。

研修は、職場内研修（OJT）、業務別・階層別集合研修、外部派遣研修および自己啓発を効率的に組み合わせ、体系的・継続的な研修を実施しています。
研修講座は細かくレベル分けされているため、行員は経験を積みながら自分の職務・能力に合った研修を受講することができ、着実にスキルアップしていくことが可能です。融資業務、渉外業務、国際・証券業務などの行内研修はもとより、全国地方銀行協会など国内教育機関への派遣のほか、中堅行員海外研修など海外への派遣も積極的に行っています。
研修体系については、こちらをご覧ください。

現在、銀行で販売している投資信託などの金融商品を取り扱うためには、資格取得が必要になります。入行1年目には「証券外務員資格試験」、「生命保険募集人資格試験」、「損害保険募集人資格試験」を受験します。また、当行の教育計画に則り、各種銀行業務検定の取得も必要です。このほかにも、「FP技能士資格」や「ITパスポート」などの取得を推奨しています。

企業や個人のお客さまの多岐にわたるニーズに適切に応えるため、各分野の専門的な知識を持った人財の育成が不可欠であるとの考えに基づき、自己啓発への取組みに対し、さまざまな支援制度を制定しています。その一つに公的資格の取得に対する奨励金支給制度があります。取得した公的資格の難易度に合わせた奨励金を取得者に支給する制度です。このほかに、通信講座の受講料補助などの制度があります。
また、自己啓発を支援するツールとして、学習教材、研修動画、金融関係書籍などが閲覧可能なe‐ラーニングシステムを導入しています。

業務別に用意されたテーマから、受講者が必要なテーマを選択していつでも受講できます。また、少人数制の個別指導となるため、受講者のレベルに応じたきめ細かい指導が可能です。

当行の店舗網に合わせ、各エリアに独身寮・家族寮・社宅が完備されています。
配属先によっては、自宅からの通勤が不可能な場合があります。
この場合、寮・社宅に入居することができます。

銀行の休日は、週休2日・祝日・12月31日～1月3日までの年末年始休日です。
銀行の休日以外に取得できる休暇には、「連続休暇」（5日）・「ミニ連休」（2日）・勤続年数に応じて取得できる「リフレッシュ休暇」（3～5日）・「アニバーサリー休暇」（2日）・ボランティアなど地域社会活動に利用できる「ふれあい休暇」などがあります。有給休暇は、入行初年度に14日、その後は勤続年数に応じて増加していきますが、毎年14日～20日付与されます。また、長期療養や家族の看護・介護が必要となる場合に備えて毎年未使用のまま消滅する有給休暇を最高100日まで積み立てられる「積立休暇」制度があります。